Hacobu/日本郵政キャピタルと資本提携、第三者割当増資で1.4億円を調達

2017年11月30日 

Hacobuは11月30日、日本郵政キャピタルと資本提携契約を締結し、相互の事業の発展と物流業界の発展を目的とした協業を検討することに合意したと発表した。

同社と既存投資家を引受先として、第三者割当増資を実施し、総計約1.4億円の資金調達を行った。

日本郵政キャピタルとの資本提携契約の締結によって、日本郵政グループとHacobu相互の事業の発展、物流業界の発展のため、日本郵政グループ各社のネットワークとリソースを最大限活用するべく、具体的な協業を検討することに合意した。

今回の日本郵政キャピタルおよび既存投資家への第三者割当増資によって、 約1.4億円の資金を調達し、Hacobuの財務基盤を強化することで、既存機能の改良と新たな機能の研究開発を更に加速する。

Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流ソリューション「MOVO(ムーボ)」を提供する会社。

MOVOクラウドプラットフォームをベースに、物流に関わるあらゆる会社に対して、さまざまなニーズに応える機能モジュールを展開してきた。

独自開発したアルゴリズムを使って荷物を出したい荷主と運送会社を繋げるオンライン求車サービス「ムーボ配送サービス」、多くの会社で電話/FAX等のアナログな方法でやり取りされている荷物の受発注をデジタル化し、コスト削減と業務改善を実現する「MOVO Connect(ムーボ・コネクト)」、 物流業界最高水準の精度で車両の動態管理や待機時間の把握ができるハードウェア「MOVOスティック(ムーボ・スティック)」およびスマホアプリ「MOVO App(ムーボ・アップ)」、 スマホを活用し格安でコールドチェーンの管理が可能な「MOVO Sense(ムーボ・センス」」等のモジュールを提供している。

Hacobuは2017年9月に大和ハウス工業と資本業務提携契約を締結し、倉庫周辺でのトラック滞留の解消を目指した、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手した。また11月には、「MOVO Connect」の大手メーカー物流子会社での導入が決定し、本格的な運用の第一号案件となった。

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