首都圏の新料金導入後の交通状況/首都高速全体で約1割減少

2017年11月21日 

国土交通省は11月21日、首都圏で新しい高速道路料金を2016年4月1日に導入したが、新たな高速道路料金導入後の交通状況の変化を公表した。

<首都高速における都心通過の交通量>
首都高速における都心通過の交通量

<首都高速を通過する主な交通の状況(ETC車の平均日交通量)>
首都高速を通過する主な交通の状況(ETC車の平均日交通量)

都心通過から外側の環状道路に交通が転換したとし、ネットワーク整備と相まって、首都高速全体で通過交通は約1割減少(8%減少)した。

東名~東北道間の通過交通は約4割減少、特に、大型車は約6割減少するなど、都心の交通環境の改善に寄与したとしている。

東名~東北道間において、8割以上が圏央道の利用を選択。圏央道経由と首都高経由を比較すると、圏央道経由では、ピーク時間帯において首都高経由より旅行時間が短く、約9割の交通が定時に到達したとする。

首都高速の短距離利用が増加し、一般道の交通が円滑化した。首都高速全体の短距離利用は2~11%増加、長距離利用は1~6%減少した。例えば、港区青山付近において、首都高速(3号渋谷線)の交通量が約1%増加となる一方、並行一般道(国道246号)の交通量が4%減となり、渋滞緩和に貢献した。
都心部では、首都高速の都心環状線に発着する短距離利用が1~19%増加する一方、一般道路の走行台キロは約1%減少、渋滞損失時間は約2%減少した。

さらに、圏央道の利用が促進されたとし、ネットワークの整備効果と相まって、圏央道の交通量は大きく増加。新たな料金導入以降、圏央道への転換も徐々に拡大。中央道~常磐道間は約7割が圏央道経由となっているが、東名~常磐道間は約2割にとどまる。

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