国交省/モーダルシフトや幹線輸送網の集約化等、計31件を交付決定

2017年10月13日 

国土交通省は10月13日、昨年10月に施行された改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、31件認定したと発表した。

運行経費補助(物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助)は22件で、内訳はモーダルシフトが12件(鉄道への転換)、9件(船舶への転換)で、輸送網の集約化が1件(既存施設の活用による幹線輸送網の集約化事業)だった。

計画策定経費補助(今後同法に基づく計画認定を目指す案件への補助)が9件で、内訳はモーダルシフトが2件(鉄道への転換)、3件(船舶への転換)、輸送網の集約化が2件(道の駅を起点とした輸送網の集約化に係る総合効率化計画の策定等)、共同輸配送が2件(飲食店への納入貨物の荷さばきの集約化に係る総合効率化計画の策定 等)だった。

交付決定額は31件合算で3550.2万円。

なお、二次募集は10月下旬より公募開始予定。

■採択案件
http://www.mlit.go.jp/common/001205189.pdf

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