厚労省/トラックの労基法違反事業場83.3%

2017年08月16日 

厚生労働省は8月9日、自動車運転者を使用する事業場に対する2016年の監督指導、送検等の状況を公表し、労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9%の3632事業場だった。

監督指導を実施した事業場(トラック・バス・タクシー・ハイヤー・その他)は4381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3632事業場(82.9%)。また、改善基準告示違反が認められたのは、 2699事業場(61.6%)。

主な労働基準関係法令違反事項は、労働時間(55.6%)、割増賃金の支払(21.8%)、休日(5.0%)。

主な改善基準告示違反事項は、最大拘束時間(45.8%)、総拘束時間(38.4%)、休息期間(31.9%)。

重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは68件だった。

このうち、トラックでは、監督実施事業場数3105社のうち、労働基準関係法令違反事業場数が2585事業場(83.3%)。主な違反事項では、労働時間が1842事業場(59.3%)、割増賃金が622事業場(20.0%)、休日が164事業場(5.3%)だった。

トラックの監督実施事業場数は2014年が2765事業場、2015年が2783事業場、2016年が3105事業場だった。

労働基準関係法令違反事業場数は2014年が2311事業場(83.6%)、2015年が2390事業場(85.9%)、2016年が2585事業場(83.3%)だった。

改善基準告示違反事業場数は2014年が1845事業場(66.7%)、2015年が1944事業場(69.9%)、2016年が2088事業場(83.3%)だった。

労働基準関係法令違反により送検した件数では、2014年が40事業場、2015年が52事業場、2016年が54事業場と年々増加傾向となっている。

なお、トラックの事例の中には、「運転者の就労実態は、日報とデジタルタコグラフに記録されていたが、拘束時間や休息期間などが集計・管理されていない」「監督署で集計したところ、1日の拘束時間が24時間となる日が2日間続くなどのため、1か月の拘束時間が最長400時間程度となっており、また、時間外・休日労働が月100時間を超える運転者が複数認められる」等が報告されている。

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