東芝/社会インフラ事業領域で物流システムを成長事業として位置付ける

2017年07月26日 

東芝は新しい東芝の姿として、新たな事業体制をスタートさせる。

1999年から導入・運用している社内カンパニー制について、導入当初から最終的な体制として計画していたとおり、各社内カンパニーを分社し、各分社会社が自律した事業体として運営を行う体制とする。

新たな事業体制のもと、企業グループとしての一体化の深耕とともに各事業体が最適な事業運営体制を確立し、東芝グループの再生に取り組んでいく。

具体的には、4つの社内カンパニーのうち、インフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社、インダストリアルICTソリューション社を7月1日付で分社化し、それぞれが分社会社として独立した。

エネルギーシステムソリューション社については、原子力事業統括部とともに2017年10月1日付で分社化する。

各分社会社については、グループ内の連携を強化しつつ、それぞれの事業価値最大化に特化、市場および顧客に対する説明責任を直接的に果たすとともに、特定建設業の許可維持などの事業継続性も踏まえた最適な体制を確立する。

また、コーポレート部門は、東芝グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化する。

新生東芝は「社会インフラ」を核に、4事業に特化。社会インフラ事業領域では、水処理や受配電、防災、道路、放送、航空管制、郵便などの公共インフラで安定的に収益を確保し、二次電池や昇降機、空調、鉄道システム、物流システムを成長事業として位置付け、強化する。

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