商船三井/沖縄県「中古車輸出ビジネスモデル実証事業」に参画

2017年07月13日 

商船三井は7月13日、参画するコンソーシアムが、沖縄県が実施する沖縄振興推進交付金(一括交付金)を活用した「2017年度国際物流関連ビジネスモデル創出事業(中古車輸出ビジネスモデル実証事業)」の受託コンソーシアムに選定されたと発表した。

コンソーシアムは、沖縄県内企業であるオゥ・ティ・ケイ(船舶代理店)を幹事企業とし、IBC Japan(中古車輸出販売)、Autoterminal Japan(輸出前検査)、Japan Forwarding Agency(輸出入手配)、商船三井の5社にて形成する。

沖縄県は観光用レンタカー産業が盛んであり、レンタカーとして使われていた車両(レンタアップ車)が安定的に供給されるために、将来的に中古車の海外輸出拠点となり得る可能性をもっている。

コンソーシアムは今回の実証事業を通じ、沖縄県の中古車輸出ビジネスモデル確立の可能性を探る。

実証事業の一貫として、7月21日に自動車船“SERENITY ACE”が商船三井の自動車船として初めて那覇港に寄港し、ニュージーランド向けの中古車を船積みする予定。

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