農業総合研究所/JALと農産物の輸出拡大で連携協定

2017年07月12日 

農業総合研究所は7月12日、日本航空(JAL)と孫会社の世界市場との3社で、日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し、連携協定を締結したと発表した。

業務開始は2017年8月中を予定している。

連携協定の目的では、3社それぞれの得意分野を組み合わせることで、世界市場が構築した市場プラットフォーム「NipponIchiba」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方発農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に支援・協力する。

世界市場は、農業総合研究所が日本国内で展開する「農家の直売所」の運営モデルを前提とした「Nippon Ichiba」を海外展開し、世界中の消費者に安心・安全・おいしい日本産農産物を届ける。

今年2月より、香港のデパートやスーパーマーケットでの販路を確保し、独自に開発したITシステムを通して、日本の生産者に現地の市場情報を提供し、日本各地から現地までの輸送手配も請け負っている。

既存の海外向け農産物流通と比べて、商流を一元管理することで流通コストを効率化し、日本の生産者に適正なマージンを還元することが可能となった。

2017年8月からは、和歌山と北海道の農業総合研究所の集荷拠点で生産者より農産物を預かり、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットで「Nippon Ichiba」を活用した販売を開始する。

これを契機に、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に日本産農産物を手頃な価格で提供することで流通拡大を目指す。

JALは、各地支店に寄せられる海外展開のニーズや問い合わせに対し、「Nippon Ichiba」を紹介して日本産農産物の輸出を後押しし、日本の地域活性化に貢献する。

また、羽田を基点とする JAL国内線と国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地へスピーディーな輸送を提供するとともに、JAL CARGO(貨物部門)の定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズに合わせた輸送方法を提案していくとしている。

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