海運3社/定期コンテナ船事業の新会社、船隊規模144万TEU、世界6位

2017年07月10日 

川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社は7月10日、定期コンテナ船事業(オーシャン ネットワーク エクスプレス)を設立し、概要を発表した。

サービス開始は2018年4月1日。

90か国以上でサービスを展開予定で、持株会社を日本に置き、事業運営会社をシンガポール、事業運営会社地域統括拠点を香港、シンガポール、英国(ロンドン)、米国(バージニア州リッチモンド)、ブラジル(サンパウロ)に設ける。

6月時点での3社船隊規模合計は、144万TEUで世界第6位となる。

ビジョンとして、「一つのチームとなり、NO.1をめざし、唯一無二の存在になる。We are ONE」を掲げる。

世界最大級の2万TEU型船を筆頭に、超大型コンテナ船31隻を含む、総数約240隻の船隊を運航。90か国以上を結ぶ広範囲なネットワークを構築することで、顧客の様々なニーズに対応可能な、世界最高水準のサービスを提供する。

100年以上にわたり磨き続けてきた安全運航の技術と実績に加え、最先端技術を用いた「ONE DNA (Drive to No Accident)」を継承し、Global Operation Roomをシンガポールに設置。24時間体制での本船運航状況の監視を実現。

最新アプリケーション「AIMS」や「VAMOS」の導入による、隠れた事故原因(ヒヤリハット)の積極的な洗出しや、本船の検船状況データのモニタリングなどにより、能動的な安全対応を実現する。

コンテナ船の最適経済運航を実現させるために、IBISプロジェクトを継続的に実施。気象・海象予測、海流データや各船の運航状況、航海計画などの情報を陸上と船でリアルタイムで共有することで、最適経済運航を実現。また、IBISデータを蓄積することで、より高い精度へ更新する。

空気潤滑システム「主機掃気バイパス?式」等の世界初の最先端技術に続き、デュアル・レーティングシステムの導入やエコーセイリングの徹底によりCO2を大きく削減。また、中?期的な環境への取り組みとして次世代環境対応フラッグシップを推進する。

日本の海運会社として各社が永年に渡り培ってきた、「おもてなし」のサービスを更に進化させ、より細やかなサポート体制をグローバルに展開。「C.A.R.E」活動を継承し、最新のCRMシステム(顧客情報システム)を導入し、人と伝統とITの融合により、顧客の視点に立った、バラエティに富んだサービス体制の構築を目指す。

EAGLEプロジェクトでは、数理学・統計学モデルを取り入れた最適化システム(Operations Research)にて世界のコンテナ輸送計画を数か月先まで予測。加えて、YMS (Yield ManagementSystem)では、Marketingの効率化と往復航の貨物最適化を検証する仕組みを構築。

業界の垣根を越えて、様々な分野のプロフェッショナルパートナーと一体となり、その活動をイノベーションのエンジンに、革新的なサービスを開発。

迅速な意思決定、効率的な事業運営を極めるべく、複雑なコンテナ船事業の機能を「ヒト・フネ・ハコ」の3つのコア組織に集約。厳しい国際競争に勝ち抜くべく、“Lean & Agile”な事業運営を?う。
ヒト:Corporate & Innovation
フネ:Product & Network
ハコ:Marketing & Commercial

成果主義をベースとした人事制度を導入し、ダイバーシティに富み、マルチカルチャーな組織を構築すべく、グローバルな人材登用を推進する、としている。

■新会社の概要
持株会社
商号(和名):オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス
(英名) Ocean Network Express Holdings, Ltd.
所在地:東京
設立日:2017年7月7日
事業運営会社
商号:Ocean Network Express Pte. Ltd.
所在地:シンガポール
設立日:2017年7月7日

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