農業総研、佐川急便/農産物流通プラットフォーム構築と販路をサポート

2017年07月07日 

農業総合研究所と佐川急便は7月7日、互いのリソース、インフラを活用し、新たな農産物流通のプラットフォームを構築することで、生産者直送農産物の販路拡大をサポートすると発表した。

<農産物の流れ>
農産物の流れ

連携では、生産者が丹精込めて育てた良質な農産物を都市部などの消費地に鮮度を保って届けるために、農業総合研究所が持つ農業関連の経営ノウハウ、農産物のブランド化・6次産業化に係る創造力と佐川急便が持つ配送ネットワーク、温度管理された物流インフラを活用して、生産者の販路拡大を支援する。

中山間地域の農業・農村の活性化に寄与することを目的としている。

7月2日から、長野県須坂市にある佐川急便 長野営業所を集荷場に設定し、首都圏のスーパーなどに新鮮な農産物を届けるトライアル運用を開始した。

今後検討する相互連携の内容では、農業総合研究所は、「農産物直売の全国インフラ構築」、「海外輸出情報の開示」、「佐川急便の営業所を農産物の集荷場として活用」。

佐川急便は「集荷場からの販売者への納品業務」、「販路、生産者の相互紹介」、「生産者からの集荷・梱包代行」としている。

なお、農業総合研究所は農家の直売所事業、農産物流通事業、農業コンサルティング事業を通じて、既存のプラットフォームではない新しい農業のビジネスモデルで農業生産者を支援するとともに、生活者により良い食品を提供する農産業創造ベンチャー企業。

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