JR貨物/女性活躍推進法に基づく行動計画を策定

2016年08月02日 

JR貨物は8月2日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)の規定に基づき、「女性活躍推進法に基づく日本貨物鉄道 行動計画」を策定し、発表した。

JR貨物の女性社員のおかれた状況と課題に基づき、今後の女性活躍を推進するための目標と取組内容、実施時期を定めている。

計画期間は4月1日から2021年3月31日までの5年間。課題は「正社員採用での女性の応募者が少なく、女性正社員が少ない」、「女性正社員の金属年数が男性正社員に比べ低い」、「管理職に占める女性割合が低い」。

目標として、正社員採用者に占める女性割合を3%以上とする。取り組み内容は2017年4月からは、求職者に対する積極的な広報の実施を行う。学校(大学、高専、高校等)と連携した学生に対する働きかけ、ホームページ等における社内で活躍する女性の積極的な紹介、対象を女性に限定した説明会の実施等を行う。

2018年4月からは職場環境の改善を目指す。特に現業機関における更衣室等の整備を進め、女性社員を受け入れ可能な職場を拡大する。

女性正社員の離職率を男性並み(2%以内)とする。2017年4月からは育児・介護に関連する諸制度・手続きの整備及び周知、利用促進を図る。また、入社後のキャリア形成をフォローする体制作りを図る。2019年4月からは子育て等に際して柔軟な働き方の選択肢を増やす検討を行う。

管理職に占める女性の人数を5人以上(2016年度比2.5倍以上)とする。2017年4月からは、女性正社員のモデルキャリアパスの策定とそれに基づいた一人一人の育成を図るほか、入社後のキャリア形成をフォローする体制作り、特に管理職手前の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施を行う。

2018年4月からは、管理職に対するワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進に関する意識啓発を図り、新任管理者研修における講義の実施等を行う。

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