日本気象協会/「天気予報で物流を変える」3年目へ

2016年07月07日 

日本気象協会は7月7日、経済産業省の「2016年度次世代物流システム構築事業費補助金」で、6月30日に補助事業者として採択されたと発表した。

2014年度から3年連続の採択となった。

日本気象協会は2014年度から、天気予報で物流を変える取り組みとして、「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を実施してきた。

プロジェクトは2014年度から3年計画で実施しているもので、本年の取り組みは3年目となり、「次世代物流システム構築事業費補助金」としては最終年。

2016年度の取り組みは、メーカー(製)、配送業者・卸(配)、小売り(販)の異業種の連携。

1年目は「情報の見える化」として解析から対象商品と気象の相関性を確認した。2年目は「情報の個社利用」としてメーカーごとに実証実験を行い、食品ロスの削減を実現した。そして今年度の3年目は「情報の連携利用」として製・配・販の3業種での連携を行う。それによりサプライチェーン全体を効率化させ、さらなる食品ロス・二酸化炭素の削減を目指す。

また、人工知能(AI)を用いた需要予測手法をさらに高度化する。2015年度は、気象データを用いた来客店者予測をAIにより実施したほか、Twitterから人はどのような気象条件の時に「暑い・寒い」と感じるのかを分析した。今年度はTwitterの解析結果をAIを用いて「体感気温」として需要予測に反映し、精度を向上させる。

さらに、ビジネスシステムの構築を図る。2017年度からプロジェクトは事業化する。それに向け、具体的なビジネスシステムを構築する。

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