国交省/IT政策検討会報告書、配送効率化でUPSの取り組み紹介

2016年06月20日 

国土交通省は6月20日、国土交通省IT政策検討会を開催し、国土交通省におけるIT施策を巡る現状と課題についてこれまで4回に渡り、検討会を開催し、報告書をとりまとめた。

副題は「~2020年を目途とした IT施策の展開と強靱で活力あるサイバー空間の確立を目指して」とし、「IT を巡る動向と今後の見通し」「IT の利活用に関する国土交通省における取組状況」「今後の取組の方向性」の構成。

ITの利活用についての中では、配送効率化の取組として、UPS社の取り組みを紹介。保有する配送車にセンサーを取り付け、速度、燃費、走行距離、停止回数、エンジンの状態を監視し、得られたデータの分析から、アイドリング時間、燃費、環境負荷の軽減に役立てており、これまでに3900万ガロンの燃料の節約と、約343万時間のアイドリングの防止に貢献したとしている。

また、同社のORION3プロジェクトでも、数億か所の住所データや配送中に収集されたその他のデータといったビッグデータを活用しており、配送経路の最適化を進めている。これにより、年間3億~4億ドルの節約につながっているとしている。

報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001135354.pdf

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