JR貨物/2016年度事業計画発表、設備投資に254億円

2016年03月24日 

JR貨物は3月24日、2016年度の事業計画を発表した。

2018年度の事業計画収支想定では、鉄道事業の売上高を1411億円(前年度事業計画比23億円増)、営業利益0円(39億円増)としている。

設備投資には、安全投資の推進、老朽設備・車両の更新など総額254億円の設備投資(鉄道事業252億円、関連事業1億円)を計画。

事業計画の概要では、経営基盤の整備として、「安全の確立」「安定輸送の確保」「お客様に選択されるための商品づくり」「営業活動の強化・仕組みの刷新」「コンテナ輸送品質の向上」「コスト削減・輸送体制の刷新」「鉄道補完・附帯事業への取組み強化」を挙げている。

このうち、鉄道補完・附帯事業への取組み強化は、東京貨物ターミナル駅用地の高度利用化に向けた開発プロジェクト(M・N 棟)の推進。また、港湾との連携強化を見据え、国・自治体と連携した物流施設と駅の最適なあり方について検討・協議を行う。

事業基盤の強化では、「人材の育成と技術継承」「海外事業の展開」「新しい技術の開発」「グループ体制の強化」「環境・社会への対応」「コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化・充実」「その他の事業運営(関連事業)」を挙げている。

このうち、グループ体制の強化では、ミッション別・地域別会社再編、業務委託会社の100%子会社化や出資見直し等を図る。また、トラック・倉庫・業務委託の機能連携に向けたグループ会社連絡会を開催する。

海外事業の展開では、昨年度開始したインド国貨物専用線(DFC)運営支援の継続。タイ国での鉄道貨物輸送事業への参入可能性を採算性・将来性・費用負担等の観点で検討する。さらに、ミャンマーの円借款供与に伴う線路改善調査に受託可能な分野で参加する。

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