国交省/我が国物流システムの国際標準化推進を検討

2016年03月23日 

国土交通省は3月28日、我が国物流企業の質の高い物流システムの規格化・国際標準化に向けた取組を官民連携で進めるため関係省庁、関係団体、物流企業等で構成する標記連絡検討会を開催する。

多頻度・小口配送、定時配送、コールドチェーン、宅配システム等我が国物流企業が有する世界でも最高水準のサービスやノウハウの規格化・国際標準化等を推進し、その海外展開を図る。

オールジャパンの体制で、我が国物流システムに関し、世界的な規格の具体的な形成等を推進するため、官民からなる連絡検討会を設置する。

議論する内容は、連絡検討会の設立の趣旨・国際標準化等の意義、アジア各国における物流事情(宅配サービスの普及状況等)、各社における小口保冷輸送の事業展開概要と今後の展望。

連絡検討会 委員
梅津 克彦氏/ヤマト運輸 執行役員グローバル事業推進部長
鶴田 信夫氏/日本郵便 執行役員
林田 憲哉氏/佐川急便 品質保証部長
池部 亮氏/独立行政法人日本貿易振興機構 海外調査部アジア大洋州課長
北條 英氏/公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 総合研究所センター長
村上 敏夫氏/一般社団法人日本物流団体連合会 理事・事務局長
野村 栄悟/経済産業省 商務流通保安グループ流通政策課長(併)物流企画室長
髙橋 和宏/農林水産省 食料産業局食品流通課長
羽尾 一郎/国土交通省 大臣官房物流審議官
勝山 潔/国土交通省総合政策局国際物流課長

オブザーバー
小岩 敏郎氏/日本海事協会 認証サービス企画部部長
小室 充弘氏/一般財団法人運輸政策研究機構 主任研究員
鈴木 健之氏/国土交通政策研究所 研究調整官

※規格化・標準化の対象に応じて、委員の追加・変更はあり得る。

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