帝国データバンク/2016年度に賃金改善が「ある」と回答、運輸・倉庫がトップ

2016年02月15日 

帝国データバンクは2月15日、2016年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。

2016年度に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も高く、「建設」、「製造」、「サービス」が続いた。

企業からは、「仕事がないのに労働力確保のため賃上げが必要になっている。公共予算を拡充し、仕事を回してほしい」(鳥取県、特定貨物自動車運送)といった指摘もあり、引き続き人手不足の状況が継続すると見込まれる。人員確保のために賃金改善を行うという意識は多くの企業が有しているようだ。

従業員数別では、「6~20人」(50.2%)、「21~50人」(52.4%)が5割を超えた。ただし、従業員数別では多くの企業で賃金改善を行う割合が前年比で減少しているなか、唯一 1000人超のいわゆる大企業のみが1ポイント未満だが、前年を上回っている。

2016年度の賃金改善が「ある」と回答した企業4875社にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「労働力の定着・確保」の73.8%(複数回答、以下同)となり、2006年の調査開始以来初めて7割を超え過去最高を記録した。

さらに「自社の業績拡大」(46.2%)が続いたが、3年連続の減少となった。また、人手不足が続くと同時により良い人材の確保が必要とされるなかで、「同業他社の賃金動向」(21.1%)は過去最高を更新し、他社の賃金動向をより意識する傾向が強まってきた。他方、「物価動向」や「消費税率引き上げ」で賃金改善を行うとする企業は大幅に減少した。

2016年度の自社の総人件費は、2015年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかの質問には、「増加」と回答した企業が 63.7%にのぼった。他方、「減少」は 9.2%にとどまっており、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。

2016年度の総人件費は前年比で平均2.49%増加すると見込まれ、総額で約4.3 兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.4兆円増加すると試算される。

業界別にみると、「運輸・倉庫」で「増加」すると回答した企業が最も高かった。また、人材が不足している不動産管理などで賃金改善を見込む「不動産」では、総人件費が平均3.25%増と唯一3%を超えている。

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