日本郵船/NYKグループ重大ニュース発表

2015年12月24日 

日本郵船は12月24日、2015年のグループにとって大事な出来事をまとめ、重大ニュースとして発表した。

ニュースを「130周年の節目に新体制が発足」、「運賃安定型事業を着実に強化」、「成長性が高い事業へ積極果敢に投資」、「先進的な技術開発と環境対応」、「モノ運びを通じた社会的責任の遂行」に分けている。

運賃安定型事業を着実に強化では、長期契約を積み上げ、運賃安定型事業で約1100億円規模の利益を確保を挙げ、(1月、5月、9月) キャメロンLNGプロジェクト、フリーポートLNGプロジェクト向けの定期用船契約を締結、(3月、11月) VLGCで定期用船契約を締結し、安定収益を拡大を挙げている。

成長性が高い事業へ積極果敢に投資では、海洋事業は拡大路線を堅持とし、(1月、6月) シャトルタンカーは発注残含め32隻体制、(7月) FPSO事業は4隻目の参画を決定をピックアップ。そのほか、自動車物流事業の世界展開を加速として、(3月、8月、9月)ミャンマー、インド、サウジアラビア、コロンビアで自動車物流事業を選んだ。

先進的な技術開発と環境対応では、差別化の源泉となる「きらり技術力」を発揮として、(3月) タンク内の液面計測装置「Honesty」を共同開発、(6月) 電子M0チェックシステムを開発、(8月) エンジン内部自動撮影装置「きらりNINJA」を共同開発、(9月) 日本初LNG燃料タグボート「魁」が竣工のニュースを抽出。

環境に配慮した省エネ運航の推進では、(2月) 独自の技術によりコンテナ船で23%のCO2削減を達成、(7月、12月) ビッグデータを活用した「SIMS(Ship Information Management System)」が日本航海学会航海功績賞、地球温暖化防止活動環境大臣表彰、エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞を選んだ。

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