日本郵便/4~9月の郵便・物流事業は463億円の赤字

2015年11月13日 

日本郵政は11月13日、2016年3月期第2四半期の業績を発表した。

子会社の日本郵便における郵便・物流事業は、売上高8681億7400万円(4.2%増)、営業損失463億6500万円(前年同期は営業損失496億円)となった。

ゆうパックの取扱物数は、eコマース市場の拡大と中小口営業活動の強化により、3期連続で増加。

前年度後半からの中国宛てのEMS・国際小包など国際郵便の増加が継続。そのほか、スマートレター等の新サービス拡充などに取り組んだことにより、売上高は353億円増加した。

営業費用については、ゆうパックやEMSなどの取扱物数増の中、人件費単価の上昇等の増加要因があったものの、集配業務の生産性の向上等の取組により費用の増加を抑制し、営業損失は32億円改善そた。

また、ネットワーク全体の生産性を向上させる郵便・物流ネットワーク再編の一環として、5月に東京エリアを受け持つ新たな地域区分局である東京北部郵便局を開局した。

総取扱物数は郵便物が77億4387万通(0.4%増)、ゆうメールが16億8043万個(5.6%増)、ゆうパックが2億4747万個(7.7%増)となった。

国際物流事業は、売上高1914億7100万円、営業利益80億6100万円となった。

国際物流事業を担うトール社は、豪州を中心に強固な事業基盤を有し、アジア太平洋地域におけるフォワーディングとコントラクト物流(3PL)を展開する国際物流会社。

グループとしてはトール社を国際物流事業のプラットフォームと位置付け、同社のこれまでの事業経験や実績を最大限活用することにより、国際物流事業をグループの成長の柱として展開させていく。

トール社の損益は、7月からグループの連結に反映(3か月間:7月~9月)。

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