経団連/物流、官民連携で取り組むべき課題

2015年10月21日 

経済団体連合会は10月20日、企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方を発表した。

<物流の重要性と直面する課題をイラストで表示>
物流の重要性と直面する課題をイラストで表示

概要では、「物流の重要性と直面する課題」、「物流効率化への取組みの現状」、「目指すべき物流」、「官民一体で取り組む競争基盤としての物流の再構築」、「収益性のある物流の確立、産業構造の高度化を支える物流への変革」の5章立て。

官民一体で取り組む競争基盤としての物流の再構築では、行政が主体となって取り組むべきものとして、「企業の競争力強化に資する社会資本整備の推進」、「セキュリティと物流効率化の両立に向けた取組みの強化」、「人材確保・育成策の拡充」を挙げている。

企業間・業界間の連携によって取り組むべきものとしては、「モーダルシフト」、「共同物流」、「コンテナラウンドユース」、「循環型一貫パレチゼーション」。

そして、「収益性のある物流の確立、産業構造の高度化を支える物流への変革」として、「収益性のある物流」の実現には、産業界を挙げた取組みを通じて、物流事業における対価の適正収受を前提とした適切な競争環境を整備することが必要。とりわけ、契約書面化の徹底・遵守、輸送・付帯作業の区分の明確化、既存の物流設計の見直しを進めることが重要。発荷主のみならず、着荷主の前向きな対応をはじめ、関係者の連携による積極的な取組みを期待。

また、IoT/ビッグデータ時代において、物流部門はサプライチェーン全体最適の実現を目指すトータル・コーディネーターとしての役割を期待。異なるサプライチェーン間でも物流データの活用が容易となるよう、官民一体となって、物流に係るデータ活用方法の標準化を検討していくことが必要。同時に、物流におけるICT投資への支援策の拡充が重要としている。

さらに、従来の「行き過ぎた顧客対応」ではないデマンドチェーン視点を加味した形でのロジスティクスの確立が重要。消費者、発・着荷主、さらには広く社会において物流への理解増進を図る取組みを推進していくべきとしている。

経団連では、今後この方針に基づき、政府並びに諸官庁での政策論議に生かしていく。

■企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/093_honbun.pdf

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