国交省/貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送で報告書

2015年07月23日 

国土交通省は7月23日、2月から全4回で開催した「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」についての報告書をとりまとめ、公表した。

報告書では、JR貨物の対応についての課題と対応の方向性では、「迂回輸送列車の増発・リードタイム短縮・ルートの多重化」、「トラック、船舶を活用した代替輸送体制の拡充」、「コンテナの途中駅等での取り下ろし体制の整備(大型コンテナ等への対応も含む)」、「荷主の立場に立った輸送障害時における情報提供等の対応の改善」を挙げている。

鉄道利用運送事業者における対応についての課題と対応の方向性では、今後、鉄道利用運送事業者において12ftコンテナ3個積シャーシを導入する場合は、31ftコンテナにも対応可能な仕様とすること。

代替輸送ルートを念頭に置いて、鉄道利用運送事業者は、国の協力を得つつ、処理期間が大幅に短縮された大型車誘導区間に係る制度を最大限活用し事前に特殊車両通行許可等の必要な手続きを進めるほか、代替輸送体制の拡充のために代行トラック供出に最大限協力することとしている。

荷主における対応についての課題と対応の方向性では、「輸送障害を想定した体制の構築」を挙げている。荷主は、JR貨物の代替輸送力のシミュレーション結果等を同社と共有しつつ、運送事業者側でカバーが困難な代替輸送の領域を想定して予め体制整備等を図ることが望ましい。その際、関係者で作成する荷主向けの体制構築のためのチェックリストを広く共有することで体制構築を促進することとしている。

着荷主側の協力の必要性として、迂回輸送に伴うリードタイムの変更、代替輸送時の平時と異なる輸送容器の使用に伴う出荷ロットの変更等について、予め着荷主側の理解と協力を求めておく必要があるとしている。

政策・制度等に関する課題と対応の方向性について、「輸送障害対策等に対する国の支援のあり方」、「制度面の課題と対応の方向性」、「輸送障害対策の実施に係る荷主等への周知」を挙げている。

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