国交省/引越運送約款の改正を検討

2015年03月16日 

国土交通省は3月16日、標準引越約款の改正について検討を行うため、学識経験者、弁護士、消費者側の代表等で構成する標準引越運送約款改正検討会を設置すると発表した。

標準引越約款は、2001年に大幅な改正を行って以降、大きな改正・見直しは行われていなかったが、インターネットによる一括見積りなどを通じて引越事業者を選択するなど、消費者ニーズや引越事業者が提供するサービス内容も多様化している。

全日本トラック協会から、昨今の社会情勢の変化も踏まえた標準引越約款の改正要望が昨年末に提出され、標準引越約款の改正を検討するもの。

第1回検討会を3月18日に行い、検討会の設置、標準引越運送約款改正に係る要望について協議する。

■委員名簿
野尻 俊明/流通経済大学法学部教授
鹿士 眞由美/弁護士
浦川 有希/国民生活センター 相談情報部相談第2課長
阿部 耕治/東京都消費生活総合センター 相談課長
芦刈 隆/日本通運 引越営業部長
難波 哲治/サカイ引越センター 取締役
鈴木 一末/全日本トラック協会 引越部会長
鈴木 一広/消費者庁 消費者政策課長
坂巻 健太/国土交通省 大臣官房参事官(物流産業)
秡川 直也/国土交通省 自動車局貨物課長

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