日本政策投資銀行/北海道内物流施設の老朽化の状況と今後を発行

2015年02月27日 

日本政策投資銀行(DBJ)は2月27日、「北海道内物流施設の老朽化の状況と今後~施設更新を取り巻く環境とその必要性について~」を発行した。

レポートでは、道内物流施設の老朽化の状況を全国との比較で分析した上で、今後の施設更新を進める上での課題や更新を進めることの必要性についてまとめている。

北海道内物流施設の老朽化の状況では、全国と比較して1980年以前に建設された割合が高い。施設を実際に使用できる年数を40年程度とすると、2020年までには1980年以前に建設されたすべての施設が更新時期を迎え、建替え需要が一斉に顕在化することとなる。

2020年以降に向けて道内物流施設の更新の重要性が増していくと考えられるとしている。

今後、道内物流はドライバー不足や人口減少によるサプライチェーンの変化に対し物流網を効率化する必要性が増していくと予想される。

北海道は国内の食料基地としての役割を担うとともに、広範な面積に人口を多く抱える消費地でもあることから、物流網の効率性・安定性は引き続き求められると考えられる。

道内物流施設の更新対応は物流業界のみならず、道内経済にとっても重要課題であり、継続的な施設更新が望まれる、としている。

■DBJ地域・海外レポート(北海道)
http://www.dbj.jp/investigate/area/hokkaido/index.html

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