国交省/港湾の耐震対策で民有護岸の固定資産税、特例措置を創設

2014年12月29日 

国土交通省は12月30日、2015度税制改正大綱の決定に伴い、国土交通省の要望事項に関する結果概要を公表した。

物流分野では、産業・交通インフラの機能強化として、国際コンテナ戦略港湾等と国際バルク戦略港湾に係る固定資産税等の特例措置を2年間延長する。

国際船舶に係る固定資産税の特例措置(課税標準1/18)を3年間延長する。

立地競争力強化と災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る法人税等の割増償却制度(5年間10%)及び固定資産税等の特例措置(5年間1/2等に軽減)について、要件を見直した上で、2年間延長する。

Jリート、特例事業者等が取得する不動産に係る特例措置の2年間延長、物流施設とその敷地について適用対象を拡充する。

港湾の耐震対策の推進のために行う、民有護岸等の改良により取得した施設に係る固定資産税の特例措置(課税標準5年間2/3)の創設する。

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