国交省/鉄道貨物輸送における偏積対策で中間とりまとめ

2014年12月27日 

国土交通省は12月25日、鉄道貨物輸送における偏積対策について中間とりまとめを公表した。

コンテナ内の積荷の偏積による脱線事故対策について「鉄道貨物輸送における偏積対策に関する検討会」で、まとめたもので、JR貨物が全国主要駅で重量計による計測を行い、一部のコンテナで偏積を確認している。

課題として「コンテナが封印されているためJR貨物がコンテナ内の積付けの状況を確認できない」「取り扱うコンテナ数が膨大であるため、全コンテナの重量測定は現実的ではない」「鉄道貨物輸送において、偏積が発生しない適切な積付け方が現場作業員に周知されていない」ことが挙げられた。

対策として、コンテナ積荷(貨物)を積み込む際には積荷の偏積防止を徹底するように要請するとともに、貨物運送約款の内容の周知徹底を図り、継続的に周知し続けることが重要としている。

JR貨物では、ねじり剛性が高い貨車等の車両の静止輪重比の管理値について車両単体で15%以内としており、当該管理値を基にコンテナ貨車に積荷を積載した場合における走行安全性を考慮して各コンテナの左右の偏積率を10%以内とする仮閾値を定め、利用運送事業者に対して当該仮閾値を遵守するよう要請した。

重量計とトップリフターによる測定の結果、コンテナの左右の偏積率が許容値を超過していた場合、利用運送事業者が現場で積直す(是正)こととし、再度測定して偏積率が許容値以内となったことを確認した上でコンテナを貨車に積載することとしている。

JR貨物では、標準的な荷姿の荷物を積付けた場合のコンテナ左右偏積率について、異なるパレット寸法毎の積載や2段積み積載、ドラム缶積載等の積付け形式別に偏積率を試算した結果や貨物積付け時にコンテナ左右偏積率の試算に利用できるよう簡易計算ソフト等を内容とした「コンテナ積付けガイドライン」を作成し、利用運送事業者に対して配付した。

今後も引き続き、重量計を用いた測定等により偏積が発生する可能性が高いコンテナについて実態を把握し、適切な積付けの更なる改善について、継続的に「コンテナ積付けガイドライン」の必要な見直しを行い、利用運送事業者に対して示していく。

コンテナ毎の左右の偏積率を測定する装置として、ポータブル重量計とトップリフターを順次導入することとしており、引き続き配備駅数を拡大する。

ポータブル重量計は、コンテナの四隅を支持するように地面に配置された4つの計測点による重量計で、これらの計測点のそれぞれの荷重を測定する。

同重量計は、11月末現在、全国6か所の貨物取扱い駅に配備しており、積付け時にコンテナに左右偏積率が許容値を超過する可能性があるものをはじめ、広くサンプル調査を行っている。

今後、貨物取扱い駅に追加配備する予定。

ポータブル重量計による測定の運用を開始して以降、11月末までに約450個のコンテナを測定し、そのうち9個について左右の偏積率が許容値である10%を超過するコンテナが認められ、利用運送事業者が積直し(是正)を行った。

トップリフターによる測定は、20フィート以上のコンテナを対象として導入しているもので、スプレッダの部分に偏重測定装置を取付けてコンテナを上から保持した際に4点のひずみ計で計測してコンテナの左右の偏積率を確認する。

同測定は、東京貨物ターミナル駅と安治川口駅で実施しており、2015年度以降、札幌貨物ターミナル駅、隅田川駅のほか、北海道・本州間の大型コンテナの発送がある駅に追加配備して順次実施する。

■中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001064748.pdf

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