経産省/総合物流施策推進プログラムを改定

2014年12月27日 

経済産業省は12月25日、総合物流施策推進プログラムを改定した。

総合物流施策推進会議を開催し、総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証結果の報告とともに改定内容を公表した。

追加する主な施策は、日中韓でのパレットのリターナブル利用の実証実験(2015年度)とASEANでのパレットの普及等を含め、我が国物流システムの海外展開に向け、課題に応じた政策対話を進展。

農産物等輸出促進のため、関係省庁の連携により、複数事業者間の情報共有の仕組みの構築、海外販路拡大に向けた取組を開始。

インターネット通販市場の拡大に伴う宅配便再配達の増加懸念を踏まえ、再配達の削減に向けた取組を開始。

過疎地等における宅配サービスの維持のため、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を設置し、共同輸配送、NPO等との連携、貨客混載等を検討。

物流業界における労働力不足の状況を踏まえ、「物流政策アドバイザリー会議」や「物流問題調査検討会」を設置し、対応方策を検討。あわせて、中継輸送の導入や女性の活躍のための環境整備を始めとする制度改善に総合的に取り組むこととした「自動車運送事業等の人材確保・育成対策」を策定するなど、労働者の育成・確保を推進。

■総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141226001/20141226001a.pdf

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