近畿車輌/米国車両製造工場の建設計画見直し

2014年12月27日 

近畿車輌は12月26日、米国子会社KILLCが、ロサンゼルス郡都市交通局(Metro)から新型都市交通電車(LRV)を受注し、北米市場での事業展開の体制を整備するため、車両製造工場を米国西部に新たに建設するとしていたが、工場建設について見直しを行ったと発表した。

計画では、ベース契約車両については、構体と台車枠は日本で製造し、内装・艤装・台車組立工事は、現地でFA工場をリースして実施する従来の方式で行うが、オプション契約車両は、契約条件の1つである雇用創出の要件を満たすため、日本で行っていた構体製造についても米国で行うこととし、内装・艤装・台車組立工事も含めて行う新たな工場の建設を検討してきた。

しかし、KILLC がロサンゼルス郡パームデール市から誘致を受け、Metro との合意のもと建設計画を進めていた新工場建設予定地について、ロサンゼルスを拠点とする労働組合が、CEQA(カリフォルニア環境品質条例)で要求されている検証が実施されておらず、絶滅危惧種への配慮もされていないとアピール(主張)を行ったことで、新工場建設着手の延期を余儀なくされた。

KILLC はパームデール市と協力して労働組合側と交渉を続けたが、交渉は長引き、新工場建設の着手時期の大幅な遅れのため、オプション契約車両の納期厳守の立場から、当初の新工場建設計画は見直さざるを得ない状況となった。

次善の策を検討した結果、現在、ベース契約車両の内装・艤装・台車組立工事を行っているパームデール市のFA工場とその周辺の工場建屋を改造して、構体製造も合わせて行うことで対応することとし、この程、労働組合と妥結に至り、Metro の了承も得られた。但し、本工場は、ロサンゼルス案件対応を主目的とし、今後のアメリカにおける新工場建設は未定、としている。

なお、新型都市交通電車(LRV)78編成(2両/1 編成、総額約3億ドル、ベース契約)及び4次に亘るオプション157編成のうちの1次及び4次の97編成(2両/1 編成、総額3億6000万ドル、オプション契約)と呼ぶ。

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