横浜市港湾局/新本牧ふ頭を整備、89haの物流施設用地を計画

2014年12月19日 

横浜市港湾局は12月18日、横浜港の将来の姿を描く「横浜港港湾計画」を策定した。

<新本牧ふ頭の位置(赤色で表示)>
新本牧ふ頭の位置(赤色で表示)

<新本牧ふ頭のイメージ>
新本牧ふ頭のイメージ

計画では、本牧沖に新たなふ頭「新本牧ふ頭」を位置付け、自然水深を活かした18mを超える大水深・高規格コンテナターミナルと高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置する。

新本牧ふ頭地区は、本牧ふ頭に連続して沖合に整備するもので、外内貿コンテナ貨物需要の増大とコンテナ船の大型化に対応した埠頭用地などを確保するため、新たに95haの土地造成を行う。

同地区には、コンテナ船用の水深18m~の岸壁2バース延長800mを設け、荷さばき施設用地と保管施設用地として89ha、臨港道路臨港幹線を本牧ふ頭D突堤から新本牧ふ頭まで4~6車線で整備する。

なお、浚渫土と陸上建設発生土等約2400万m3の有効活用を計画する。

大黒ふ頭では、自動車ターミナルの機能拡充に向けた岸壁の増深と延伸を行う。

国際コンテナ戦略港湾の実現に向け、ハード施策とあわせたソフト施策を展開する。貨物集荷策の展開として、航路新設や、内航・鉄道等の利用促進を含めた民間事業者の貨物集荷に対する支援、ロジスティクス機能の強化を図る。

港湾利用コストの低減では、戦略的で柔軟な貸付料の設定、横持輸送費用の低減に向けた取り組み、利便性向上策の展開では、施設の一体利用の促進、IT化の推進、陸上輸送の効率化を図る。

戦略的なポートセールスの実施では、船会社、荷主等への国内外での戦略的なポートセールス、就業環境の向上策では、港湾労働者の通勤利便性の向上など、職場環境改善に向けた取り組みを図るとしている。

都心臨海部では新たな賑わい拠点の形成に向けた山下ふ頭の再開発や、ベイブリッジを通過できない超大型客船の対応などについて計画した。

なお、社会情勢や横浜港を取り巻く環境の変化を踏まえ、2018年代後半を目標年次とする貨物量や施設の規模、配置等を定めている。

横浜港港湾計画は、横浜港を計画的に開発・利用・保全するため、港湾管理者である横浜市が港湾法に基づいて定める基本的な計画。2006年3月以来、9年ぶりの全面的な改訂。

改定は、国際コンテナ戦略港湾である横浜、川崎、東京の3港が同時行う。

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