日本郵便(郵便事業)/中間決算は営業損失365億円

2014年11月14日 

日本郵便(郵便事業)は11月14日、2015年3月期中間期の業績を発表し、売上高は1兆3160億円(前年同期比0.78%増)、営業損失365億円(前期は50億円の営業損失)、経常損失336億円(前期は2億の経常利益)、当期損失は386億円(前期は37億円の当期損失)だった。

中間期の売上高は、金融受託業務手数料収入は減少したものの、ゆうパックやEMSなどの取扱物数の増加などがあった。

営業費用は、ゆうパックやEMSなどの取扱物数の増加に伴う費用、賃金単価の上昇に伴う人件費、次世代情報端末に係る経費の増加などにより、前中間期比418億円増の1兆3526億円。この結果、中間期の営業損失は315億円減の365億円。

郵便・物流事業の営業損失は、前中間期比123億円減の505億円。なお、郵便・物流事業の売上高は、年賀などにより下期のウエイトが高く、業績に季節的変動がある。

郵便・物流事業の物数の推移では、郵便が77億1500万通(2.8%減)、ゆうメールが15億9100万通(5.7%増)、ゆうパックが2億3000万個(14.4%増)で、総取扱物数は95億3500万(通・個)(1.1%減)だった。

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