日本郵船/航空貨物運賃について韓国公取委への訴訟を取下げ

2014年09月18日 

日本郵船は9月18日、子会社の日本貨物航空が韓国公正取引委員会から違反行為があったとして争っていた事案に対して、韓国発全世界向けの事案に関しては訴訟を取り下げたと発表した。

2010年11月に日本貨物航空が航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして、韓国公正取引委員会から課徴金を課す旨の処分決定通知(議決書)を受領し、同社は韓国公正取引委員会に対し、韓国ソウル高等法院へ処分決定取消しの訴えを提起していた。

しかし、日本発韓国向けの事案と韓国発全世界向けの事案ともに同社の訴えを退ける判決が下された。

同社は判決内容に不服があるとして、日本発韓国向けの事案と韓国発全世界向けの事案ともに韓国大法院に上告を行ったが、今年5月に日本発韓国向けの事案に関しては上告棄却、韓国発全世界向
けの事案に関してはソウル高等法院への差戻し判決が下された。

韓国発全世界向けの事案は、韓国大法院が課徴金算定方法以外は原審の判決を妥当とし、課徴金算定方法についてソウル高等法院において審理中だったが、韓国公正取引委員会は同社の主張する課徴金算定方法を認め、当初の課徴金請求額を10億1200万ウォン(約1億500万円)に修正したことから、訴訟を取り下げたもの。

なお、日本発韓国向けの事案と韓国発全世界向けの事案ともに韓国大法院に上告を行っていたが、今年5月に日本発韓国向けの事案に関しては上告棄却、韓国発全世界向けの事案に関してはソウル高等法院への差戻し判決が下された。

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