JLL/日本の商業用不動産投資、1~3月は15%増の122億ドル

2014年04月17日 

ジョーンズラングラサール(JLL)は4月17日、グループでまとめた投資分析レポートで、2014年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで、1300億ドル(前年同期比23%増)となったと発表した。

日本の商業用不動産投資額は、前年同期比15%増の122億ドル、円建てでは28.5%増の1兆2540億円。

アジア太平洋地域の2014年第1四半期の投資額は230億ドル(前年同期比17%減)で、上記2地域とは対照的に、前年同期比減少となった。

従来、アジア太平洋地域では、第1四半期の不動産取引量は少ない傾向にある中、日本とオーストラリアではそれぞれ前年同期比15%、31%増となり、日本の投資額は地域全体の53%を占めた。

アジア太平洋地域の2014年通年の投資額については、引き続き過去最高額を記録した2013年の投資額を超えると予測。

JLLリサーチの赤城威志事業部長は「日本国内不動産に対する取引需要は依然として高い状態を保っており、低金利の追い風を受けてキャップレートの低下傾向も依然として続いている。価格の上昇に伴い保有物件の売却を検討するオーナーも増加していくことが考えられ、前年比での投資額増加傾向が続いていくものと期待される」としている。

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