日本郵船/公取委より課徴金131億円

2014年03月18日 

日本郵船は3月18日、公正取引委員会からの排除措置命令と課徴金納付命令を受領した。

北米航路、欧州航路、中近東航路、大洋州航路における自動車専用船を用いた特定自動車運送業務に関して、独禁法の不当な取引制限の禁止に違反する行為があったとして、違反行為を取りやめている確認と、従業員に対し独占禁止法遵守についての行動指針の周知徹底、社内において定期的な研修・監査を実施すること等の措置を採ることを命じられた。

課徴金は131億107万円で、納付期限は6月19日。

同社は、内容を慎重に精査し検討のうえ、対応を決定するとしている。

なお、2014年3月期第3四半期に、独禁法関連引当金繰入額135億円を特別損失に計上している。

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