公取委/国交省に新車自動車専用船のカルテルについて廃止要請

2014年03月18日 

公正取引委員会は3月18日、自動車専用船を行う船舶運航事業者5社に対する処分に併せて、国土交通省に対し、新車の自動車専用船に関係する適用除外カルテルは廃止する等、要件適合性を見直し、必要な措置を速やかに講ずるよう要請した。

調査の結果、特定自動車運送業務での取り引きは、荷主の需要に応じ、運賃を荷主ごとに、荷主と船舶運航事業者との相対の交渉により取り決めていた。

適用除外カルテルで定められた全ての荷主に対して一律に適用されるベースレート、各種料金表から成る運賃表(タリフ)は全く、もしくはほとんど使われていなかった等の事実が認められた。

このため、現在届出されている適用除外カルテルが海上運送法において規定する独占禁止法の適用除外の要件に適合しないおそれがあった。

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