国交省、経産省/物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に特例

2014年02月27日 

国土交通省と経済産業省は2月26日、現行法令による規制よりもアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車(物流用途のみ)を活用できる特例措置が4月下旬頃に創設すると発表した。

1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用に基づくもの。

現行法令(道路交通法施行規則)では、電動アシスト自転車について、アシスト力(人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の比率)の上限を2倍と定めている。

特例措置は民間企業からの要望を踏まえたもので、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、安全性の確保等を条件に、現行法令による規制よりも大きいアシスト力(3倍)を有するリヤカー付電動アシスト自転車を物流用途に限定して活用できるようにする法令上の特例措置。

物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に対する需要が喚起され、その市場規模の拡大を通じて、自転車産業の活性化が期待される。

また、物流業で貨物の配送業務に携わる女性や高齢者等の活躍を支援するものとして、雇用機会の拡大、物流業でのCO2排出量の削減を通じて、低炭素社会の実現に寄与するとしている。

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