公取委/下請取引の適正化で要請

2013年11月22日 

経済産業省と公正取引委員会は11月22日、親事業者(約20万社)と業界団体代表者(645団体)に要請した。

下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、下請事業者の適切な利益の確保、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保などを要請している。

■要請文
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/nov/131122.files/2.pdf

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