PTC/紛争鉱物開示規制対応ソリューションの短期導入オプション

2013年11月18日 

PTCの日本法人であるPTCジャパンは11月18日、紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションのマネージドサービス提供開始に関する米PTCの発表を明らかにした。

紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションは、製品と全サプライチェーンに含有される紛争鉱物の特定と報告義務に関する米証券取引委員会(SEC)による規制に対応し製造企業にそのソリューションを提供するもの。

米証券取引委員会への最初の報告期限が7か月後に迫る中、このソリューションの提供開始により、新たなコンプライアンスの複雑な作業に対応するシステムを製造企業が迅速に実装できる。

2010年、ドッド・フランク法(金融規制改革法)として知られる法案が米国議会で成立し、製造企業は自社製品に含有するスズ、タンタル、タングステン、金の産地を調査し、紛争で疲弊するコンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺地域からの採鉱物か否かを特定することが義務付けられた。

これらの鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれ、ドッド・フランク法により、米証券取引所に上場する企業は紛争鉱物の使用に関する情報を、2014年5月31日を最初の年次公開期限として提出する義務がある。この規制の要求事項は実質的にサプライチェーン全体に適用されるため、米証券取引委員会登録企業に部品を供給する、米証券取引所の直接監視下にはない何百何千もの非上場企業に至るまで影響を受けることになる。

紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションの導入は、製品とサプライチェーン全体にわたり、紛争鉱物に関する状況の体系的な判断と報告書の作成を可能にする。また、サプライチェーンデータや合理的な原産国調査(RCOI)の自動収集、内部リスク評価レポートの作成、米証券取引所や顧客が求める報告書作成に要する重要な情報を収集することが可能になる。

マネージドサービスモデルによるこのソリューションの提供では、PTCが全てのソフトウェアと関連インフラをインストールし、運用、管理する。

全面的にソリューションをPTCがホスティングすることにより、エンタープライズアプリケーションを新たに導入する際、社内IT部門にかかる負荷を回避することができる。この提供方法により製造企業はこの新たな規制に困難なく対応することができ、査察時のデュー・ディリジェンス(適切な注意義務および配慮)の証明、ブランド価値の維持、および収益源の保護が可能になる。

PTC Materials Compliance ソリューションは、企業の製品開発戦略の必須要素となるその他の法規制や将来予測される法規制への対応に貢献し、既存の法規制に関わる変更を効率的に管理できる高い拡張性を有している

このソリューションは、REACH、RoHS等、幅広い環境関連規制のコンプライアンスに対応しており、先進的な取り組みを推進する企業において活用されている。

特にグーグルのグループ企業であるモトローラ・モビリティ(Motorola Mobility)社では、PTC Materials Compliance ソリューションを活用した業界のコンプライアンスの方向性を決定づけるような取り組みを推進している。

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