首都直下型地震/海上からの緊急物資輸送を24時間~72時間以内に構築

2013年03月05日 

国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所、東京都港湾局は3月5日、東京港における首都直下地震発生時の震後行動を策定した。

港湾BCPによる協働体制構築に関する東京港連絡協議会がまとめたもので、大規模地震発生時に、港湾の早期の機能回復を行い、緊急物資輸送活動を円滑な実施と、国際コンテナ物流がすぐに回復できるように、港湾関係者が共有すべき目標・行動、協力体制について整理・明確化した。

<東京都における緊急物資の受入、輸送の考え方>

<東京港の緊急物資輸送用耐震強化岸壁>

首都圏経済と企業生産活動は、港湾を経由した海上輸出入に依存しており、大規模地震で港湾の機能が停止すると、首都圏の生活物資の供給や企業の生産活動に多大な影響を及ぼす。

大規模地震発生時における国民生活や社会経済への影響を最小限とするため、国際物流機能を確保し、被害の少ないターミナルの早期供用開始を目指す。

緊急物資輸送の目標は、海上から物資輸送できる体制を24時間から72時間以内に構築し、国際コンテナ物流は、耐震強化岸壁を7日以内に機能回復させ、コンテナターミナル全体を早期に本格供用させる。

耐震強化岸壁(大井4~6号岸壁)とその関連施設から緊急復旧を開始し、施設の早期復旧する。

利用効率に影響のない範囲については、公共的に利用する。発災から参集・体制設置、点検・応急復旧、国際コンテナ物流活動準備、国際コンテナ物流活動実施までの4つの局面(フェーズ)に分け基本対応パターンを作成している

今後、訓練を実施するとともに、複数の発災想定での検討などを進め、必要に応じて見直しを行うとしている。

■東京港における首都直下地震発生時の震後行動
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/shingokoudou/honbun.pdf

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