政府、ミャンマー/ティラワ経済特別区開発で覚書

2012年12月30日 

日本国政府とミャンマー国政府は12月21日、ミャンマー・ティラワ経済特別区開発に関する協力覚書に署名した。

両国はティラワ経済特別区の開発における進捗把握、調整、促進を担う調整委員会を設立し、経済産業審議官とティラワSEZ委員長を共同議長とする。

必要に応じて、局長または審議官級からなる下部組織を設立する。

両国の投資家は、ティラワSEZの区域開発者として2013年第1四半期までに共同事業体を設立し、ティラワ経済特別区の商業的運用を2015年に開始する。

ティラワ経済特別区は、ミャンマーのヤンゴン中心市街地から約23kmに位置する約2400ha(山手線の40%)の区域に、工業団地等の総合開発を実施するプロジェクト。

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