上場会社/震災関連損失額4兆703億円

2012年03月09日 

東京商工リサーチは3月9日、上場会社3543社の震災関連損失調査結果を発表し、震災関連の特別損失額は合計4兆703億円となった。

上場会社3543社のうち震災以降、決算の損益計算書に特別損失で震災(災害)関連の損失を計上したのは1356社(構成比38.2%)で、上場会社の約4割を占めた。

震災関連損失の内訳では、「災害による損失」は1265社で金額は1兆6371億円と最大だった。次いで、東京電力や東北電力による「災害特別損失」が2社、1兆3786億円、東京電力の「原子力損害賠償費」が1社、8909億円だった。

産業別での震災関連損失計上額では、東京電力が含まれるサービス業他が2兆7972億円と最大。次いで、製造業が8861億円、金融・保険業が1004億円、運輸業940億円、卸売業576億円だった。

前年同期に火災事故などの災害関連損失を計上したのは33社(金額70億円)だったことから、東日本大震災が産業界に大きな影響を及ぼしたことを裏付けた。

「災害による損失」が最も大きかったのは、JXホールディングスの1374億円。仙台・鹿島の製油所が被災した。

次いで、住友金属工業が743億円。鹿島製鉄所の設備が損傷を受け、一時操業が全面停止した。日本製紙グループ本社が711億円。石巻工場、岩沼工場、勿来工場が甚大な被害を受けた。

ルネサスエレクトロニクス(622億円)、日産自動車(607億円)、信越化学工業(263億円)、新日本製鐵(237億円)だった。

最新ニュース

物流用語集