CBRE/首都圏の大型物流施設空室率5.2%に改善、近畿圏は過去最低の2.9%

2012年01月25日 

CBREは1月25日、首都圏と近畿圏の2011年第4四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。

<首都圏大型マルチテナント型物流施設 空室率>
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2011年第4四半期の首都圏の空室率は、前期から0.4ポイント改善し5.2%となった。今期は前期に引き続き大型新築物件に対する底堅い需要が見られ、2期連続の改善となった。

今期の需要としては、一般消費財を扱う企業のコスト削減を目的とした優良物件への統廃合移転や新規開設などが見られた。

こうした中、2011年に竣工した大型物件のほとんどが満室、高稼働となっており、限られた募集区画に対して複数の引き合いが見られる状況にあるため、優良物件に対する品薄感はますます強まる傾向が見られる、としている。

<近畿圏大型マルチテナント型物流施設 空室率>
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近畿圏については、今期も新規供給はなく、しばらく大規模空室を抱えていた物件の空室消化が進んだことで、空室率は対前期比2.9ポイントの大幅改善を見せ、過去最低水準である2.9%まで低下した。

また、約2年振りの大型供給となるマルチテナント型物流施設の竣工が今年5月に予定されており、今後の需要をさらに喚起する効果が期待されている。競争力のある優良物件の高稼働が継続していることを背景に、新たな開発計画の動きも出てきている。

今後の見通しについて、シービーアールイー インダストリアル営業本部 の田口淳一マネージングディレクターは、「今後2013年までの新規供給については、現時点では平均的な供給量となる見込みで需給バランスが大きく崩れることは考えにくい。消費財を扱う会社の統合移転は今後も一定の需要が見込まれ、新規供給によるさらなる需要創出効果も期待できる」という。

さらに、「今後、新たに開発計画が発表され供給量が上積みされる可能性が高いため、エリアによっては供給が集中する懸念もあり、一時的に空室率が上昇する局面も考えられることから、今後の動向を注視する必要がある。賃料水準の底打ち感は前期に比べるとより強くなってはいるものの、移転はトータルコストの削減を前提とした拠点再編が中心であるため、賃料水準が上昇局面に移行するにはまだ時間を要すると考えられる」と分析している。

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