CBRE/首都圏大型物流施設、空室率5.6%に改善

2011年10月27日 

シービー・リチャードエリス(CBRE)は10月27日、2011年9月時点の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。

<大型マルチテナント型物流施設空室率>
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それによると、2011年9月期の空室率は6月期から1.4ポイント改善し5.6ポイントとなった。今期は新規供給がなく、前期竣工した物件の空室消化が順調に進んだことで、空室率低下につながったと考えられる。

また、新築物件を除く既存物件空室率は4.5%と6月に期に引き続き低水準で推移し、高稼働が続いていることを示している。

今期は震災直後に緊急避難的に創出された特需の短期契約終了による永輝用が懸念されたが、長期契約の代替テナントが決まったケースが複数あり、全体のマーケットに大きな影響は及ばなかった。むしろ、需給の改善の効果が大きく、大型優良物件に対する引き合いが顕著にみられる上記用になってきている、としている。

今期の需要としては、ネット通販会社による新規開発、3PL会社の荷主獲得による新規入居、館内増床等が目立っている。首都圏では物流施設に対する需要は底堅く、多くのエリアでまとまった面積が確保できる大型で高スペックな物流施設に地有黙が集まって品薄感が出ており、賃料水準にも底打ち傾向がみられる。

マーケット規模を示す稼働床面積も引き続き増加しており、マルチテナント型物流施設の市場が順調に拡大している状況にあるといえる。需給の改善を受けたディベロッパー各社の開発意欲も工場しており、大型開発用地の供給が限定的なことから、今後は用地獲得起用総が増える、としている。

同社インダストリアル営業本部の田口淳一マネージングディレクターは、「2012年末までに、約13万坪の新規供給が予定されているが、過去の平均的な水準よりも低く、今後需給バランスが崩れるとは考えにくい。このため、当面マーケットは安定的な動きを示すと予想される」と分析している。

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