病院の購買・調達/満足な病院は4分の1、品目数の多さ・煩雑さが不満

2011年08月30日 

矢野経済研究所は8月30日、病院の購買・物流戦略に関する調査結果を発表した。

現在の購買・調達のあり方に満足している病院は25%で、価格の不透明さと、品目数の多さ・管理の煩雑さが、不満要因だった。

医薬品では、後発品、医療機器に関しては低価格の同種同効品への切り替えが進むなかで、抗がん剤や循環器系医療機器など高額な医薬品・医療機器の購入量も増加した。

高額な物品を必要とする最新の医療提供には、メリハリのある調達を行うことが求められている。

さらに、東日本大震災、原発事故等による医薬品・医療材料メーカーの生産能力低下の影響を受け、被災地から離れた地域においても物品不足や代替品調達に奔走する病院がみられた。そのため今後は災害拠点病院を中心に、資金面の問題も含めた備蓄在庫の見直しが進むと予測している。

財源確保が難しく2012年度診療報酬改定が厳しい影響をもたらすのを見通しで、多くの病院は、マネジメント力・価格交渉力の向上に力を入れ、購買力や物品管理力を高めていくと考えている。

調査は5月~7月に、急性期入院医療の診療報酬の包括評価対象の全国の48病院 (宮城県、岩手県、福島県は調査対象外)、その他病院、院内物品・物流管理事業者(SPD事業者)等に行った。

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