国交省/外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持

2011年06月17日 

国土交通省は6月17日、外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直しについて、公正取引委員会と協議した結果、わが国の外航海運に関する独占禁止法適用除外制度の維持を決めた。

国土交通省では、今後の諸外国の動き、荷主の利益、日本経済への影響等を踏まえ、制度の見直しについて、公取委と協議しつつ、2015年度に再度検討を行う。

維持するのは、わが国が先んじて適用除外制度を早急に廃止すべき積極的理由は見つからないとしている。

EU競争法適用除外制度廃止後に起きた、欧州航路の運賃の大きな変動、個別船社の設定となったサーチャージの上昇、需給逼迫を引き起こしたサービス合理化などの影響を踏まえ、わが国の適用除外制度廃止によるわが国船社、荷主と経済全体に悪影響があることを懸念している。

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