帝国データバンク/東日本大震災の影響による倒産、月を追うごとに増加

2011年06月08日 

帝国データバンクは6月8日、東日本大震災関連倒産の動向調査を発表し、6月7日時点で154社が判明し、月を追うごとに増加基調を強めており、6月に入って早くも23社の関連倒産が判明している。

倒産企業の従業員数は2495人を数え、154社中144社(93.5%)が事業を継続しない「清算型」の倒産で、雇用への影響も小さくない。

地域別では、関東が54社で最も多く、東北35社、中部15社、九州14社が続いた。

倒産パターン別では、「間接被害型」が136社と全体の8割超。「得意先被災等による売上減少」と「消費自粛のあおり」が目立っている。

業種別では、「建設」が19社で最も多く、5月から6月にかけて増加が目立った。「旅館・ホテル業」は16社、「機械・金属業」が12社と続いている。また、「各種部品製造・販売などの自動車関連」は15社となった。

なお、運送業は7社となり、従業員数は237人を数えた。

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