帝国データバンク/震災で2011年度の休廃業・解散は急増の恐れ

2011年05月19日 

帝国データバンクは5月19日、2010年度の休廃業・解散件数が2万5138件と判明し、同年度の倒産件数の1万1496件の2.2倍になったと発表した。

2010年度のデータでは、種類別では「解散」が9615件で前年度8.0%の増加。業種別では「サービス業」が4048件で前年度を10.3%上回り、増加率トップとなった。

なお、2011年度は、東日本大震災の被災地で、甚大な被害を受けて先行きの見通しが全く立たなくなっている企業が多く、倒産にはカウントされない企業活動の停止や消滅も水面下で進行している。今後、倒産という形には現れない休廃業が急増する事態が考えられる、としている。

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