ガソリン・灯油・軽油等の安定供給/民間備蓄を22日引き下げ

2011年03月21日 

経済産業省は3月21日、ガソリン・灯油・軽油等の安定供給のため民間備蓄義務を追加的に22日分引き下げ、これまでの3日分の引き下げと合わせ、合計25日分を引き下げた。

このため、民間備蓄義務日数が70日から45日となった。

21日から、関東圏向けの出荷量は、平年と同程度の水準に回復し、買いだめ等が生じなければ、関東圏の需給は正常化するとしている。

なお、西日本から19日~21日で5.6万klを関東圏に転送し、関東圏の在庫を19日~21日で2.8万klを取り崩すとともに、1都6県で161か所の緊急重点SSを指定し、重点供給する。

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