ヤマトHD/2013年度の売上高1兆4400億円、営業利益880億円

2011年01月28日 

ヤマトホールディングスは1月28日、中期経営計画の最終年度(2013年度)の業績を売上高1兆4400億円、営業利益880億円、営業利益率6.1%と発表した。

<2013年度の事業別目標数値(単位:億円)>
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宅急便の成長力を復活させ、2013年度までにデリバリー事業の収益率の大幅な向上を目指す。

同社では「他社にまねのできないサービスの開発や、生涯生活支援などのサービスを通じて、宅急便事業の成長を目指す。特に、過疎地などへのサービスはヤマト運輸の強みを発揮できる場所として取り組む」としている。

宅急便取扱個数は2013年度には、国内15億6000万個、海外1億2000万個の計16億8000万個を計画している。

アジアでは、展開エリアの拡大とネットワーク化を推進するとともに、地域統括会社が国やエリア間の連携を強化することでボーダーレス化に対応する。

日本を含むアジアにおけるロジスティクスネットワークの構築、電子マネーを含む「軒先決済」市場の深化、農産物のダイレクト流通を拡大するプラットフォームの構築といった新たな市場創出に向け、ノンデリバリー事業への集中投資を行い、2013年度のノンデリバリー事業の営業利益比率を向上させる。

独自の目標(原単位目標)をもとに全社運動を展開し、2013年度のCO2排出量(原単位)の、2002年度比30%削減を目指す。

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