中部運輸／民事再生手続き開始を申請　負債313億円

帝国データバンクの調べによると、中部運輸（株）（資本金1億円、愛知県名古屋市港区川間町1－15、綱島彰社長、従業員744人）は、8月28日に名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請し、29日に保全命令を受けた。
申請代理人は、御園賢治弁護士（東京都千代田区九段北4－1－5、電話03－3230－3755）ほか。
同社は、1960年（昭和35年）10月に設立。鋼材メーカーなどを中心に地元大手企業からの受注による運送業務のほか、倉庫業および梱包荷役などを手がけ、国内各地に配した事業拠点を通じて、有力荷主約500社から安定した受注を確保し、鋼材関係40％、一般貨物60％の比率で事業展開を図っていた。中部運輸グループ数十社を形成、その中核企業に位置づけられ、91年9月期には好景気を背景とした旺盛な荷動きから年収入高約145億1300万円を計上していた。
93年には物流センターを、94年には東京支社を相次いで開設したが、鉄鋼業界の停滞と景況の悪化から、物流の動きは鈍化。また、荷主からの運賃値下げ要請などで2000年同期の年収入高は約114億1700万円にまで落ち込み、収益も低下していた。こうしたなか、過去の物流センター用地の取得にともなう借入金が重荷となり資金繰りに行き詰まり、民事再生法による会社再建を目指すこととなった。
負債は債権者約580名に対し約313億円（うち保証債務約101億円）。