CBREは6月28日、「物流施設の領域拡大 マルチユースと冷凍冷蔵」レポートを発表した。
＜大型マルチテナント型物流施設では、保管・配送以外に用途が広がりつつある＞
＜首都圏の冷蔵倉庫のストック割合（築年数別）＞
レポートは、大型物流施設のスペックと豊富な開発計画がもたらす物流用途の広がりについてまとめたもの。
それによると、首都圏を中心に、物流不動産の新規供給は拡大傾向にあり、エリアによっては供給過剰が懸念される。しかし、拡大を続けるeコマース関連の需要は引き続き旺盛。
さらに今後は、新たな分野からの需要も広がることが見込まれる。
特に、倉庫の中でも高いスペックをもつ大型マルチテナント型物流施設（LMT）は、既に保管・配送以外に用途が広がり始めている。
オフィス、コールセンター、研究開発、あるいは工場としての利用など、「マルチテナント」の物流施設は今や、「マルチユース」のインダストリアル・アセットへ と移行しつつある。
一方、伝統的な保管・配送機能そのものにおいても変化がみられるであろう。これまで自社やBTSが中心であった冷凍・冷蔵倉庫が、マルチテナント型の賃貸施設でも利用が進むと考えられるからである。その背景にあるのは既存施設の老朽化問題、そして国内外の食生活など需要の変化である。
「工場・作業場用途や冷蔵倉庫については、大型マルチテナント型物流施設（LMT）のスペックを活用できるため、利用が広がるだろう。工事期間やテナント側のコストを低減できる仕様をアピールした開発もある。豊富な新規供給がある中で、オーナー側が差別化を図る狙いもある」と、CBREインダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘はコメントしている。
■物流施設の領域拡大マルチユースと冷凍冷蔵レポート
http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/Special-Reports-ViewPoints.aspx
