三井造船は6月23日、商船三井と次世代型船舶管理支援システムの実用化・商品化に向けた共同開発を進めることに合意したと発表した。
＜次世代型船舶管理支援システム構成イメージ＞
共同開発は、三井造船が提供するデータ収集装置を通じ商船三井運航船から収集した実海域でのリアルタイムな運行状況や機器の運転状態などのデータを用いて、三井造船の多彩な最新鋭船舶の建造と情報・通信、システムインテグレーションに関する知見、商船三井の船舶の運行管理に関する経験と技術を集結して、次世代型船舶管理支援システムの開発を進める。
実船より収集した短周期・多数のデータについてさまざまな角度からの分析を行い、商船三井の「海難事故防止」、「機器故障予防」および「最適運航支援」などの実現を支援する。
三井造船と商船三井は国土交通省の2017年度「交通運輸技術開発推進制度」の研究課題に採択された「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」の共同研究にも参画している。
研究目的は、船舶の自動・自律運航技術導入のロードマップ作成を目的とするものであり、安心・安全で効率的な海上輸送システムの実現を加速することが期待できるとしている。
三井造船と商船三井の2社で進めていくが、海事クラスター各社のイノベーティブな要素技術を積極的に取り込むことで、次世代型船舶管理支援システムの早期の実用化・商用化につなげていく。
