佐川急便は6月2日、昨年11月の駐車違反で捕まった際に、全くの他人を警察に「身代わり出頭」させた事件で、その原因と再発防止策について発表した。
この件では、多数の佐川急便従業員が書類送検や略式起訴されたことから、社外調査委員会を立ち上げた。
その社外調査委員会による提言を踏まえ、発生原因と実効性のある再発防止策を取りまとめた。
身代わり行為の発生原因に関する社外調査委員会の見解（アンケート、インタビュー結果等）では、下車勤務により同僚に迷惑がかかる、駐車違反の報告がしづらい職場環境、集配エリアの特性（タワーマンション、幹線道路 等）、指導・教育内容のバラツキ、自己判断（違反による減点のがれ）、犯罪行為であることへの認識欠如等を挙げている。
佐川急便での再発防止対策の検討では、放置駐車違反の防止対策として、駐車場所の把握、情報共有を挙げている。集配コース毎に駐車場所を記載した地図を作成し、駐車場所が適正であるか定期的な検証を実施。また集配コースの変更などにより、新任の運転者が乗務する際には、確実に引き継ぎ、駐車違反の抑制を図るとしている。
月極駐車場の確保として、佐川急便全営業所に対して調査を行ったところ、月極駐車場の増設要望が多数あった。これについては 2017年度上期中に完備させることを目標に順次対応していくとしている。
2人乗務体制の整備では、同乗者を増員したいとの要望に対して 2017 年度上期中に確保することを目標に順次対応している。
小規模店舗展開の推進（サービスセンター、デポセンター）では、車両を使用しない集配スキームであるサービスセンター、デポセンターと称する小規模店舗を配置し、台車等を使用して配送する拠点展開を推進している。
身代わり行為の再発防止対策として、この件に関する事案概要、その原因などの調査結果をすべての従業員に開示し、今後、二度と発生させてはならない違法行為であることを周知徹底した。
今後、新たに雇用する従業員への初任教育にこうした事案を取り入れるとともに、この件を風化させぬよう定期的な不祥事防止教育に活かしていくとしている。
身代わり行為に係る社内処分の厳罰化として、今後、身代わり行為が発覚、または発生した場合に、これまで以上の厳罰とする社内規定の改定を実施し周知徹底した。
報告体制の整備、下車勤務廃止の再周知、交通違反に係る再教育の統一、運輸安全マネジメントに基づく安全教育等を挙げている。
企業風土の改善対策として、法令遵守教育の強化、自由闊達な意見交換ができる営業所の構築（人事制度の改定）、内部通報制度の再周知・充実を挙げている。
効果検証方法として、内部監査の監査項目の見直しや、抜き打ち監査の実施などにより、内部監査の質を向上させ、その存在、役割を社員に周知徹底し、不法・不正行為に対する十分な抑止力として機能するように改善する。
佐川急便では、この度掲げた再発防止策について、社内のみならず、社外の弁護士、その他有識者の協力を得ながら、四半期又は半期毎に効果検証を実施する予定。
それぞれ掲げた再発防止策について、（1）実効性とその効果、（2）社員への浸透度合、などに鑑みながら必要に応じて改善していくとしている。
