日本郵船は5月31日、海事ITの先進企業であるDualog社との間で、戦略的協力関係（パートナーシップ）の覚書を5月29日に締結したと発表した。
＜左から2番目：Dualog社リンド-オルセンCEO、3番目：アイハン貿易産業副大臣、4番目：田端国土交通審議官、5番目：日本郵船経営委員スヴェイン・スタイムラー＞
＜「ノルシッピング」でのディスカッションの様子、左から2番目：MTIの安藤英幸船舶技術部門長＞
これまで日本郵船グループは、船舶のIoT、ビッグデータ分析に関わる技術開発やその活用を、現場のユーザーの視点を活かして、子会社であるMTIを中心に進めてきた。
今後、世界的にこの分野の発展が見込まれることから、船陸通信に関する独自の高い技術力を持つDualog社とパートナーシップを結び、船舶IoTの次世代プラットフォームの共同開発をはじめ、ビッグデータ分析やその自動化などの技術テーマに協力して取り組む。
5月30日には、ノルウェー・オスロで開催された国際海事展「ノルシッピング2017」の“Wave of Change”セッションにおいて、Innovation Norwayのアニタ・クローン・トラアセスCEOにより、今回のパートナーシップが両国の企業がお互いの強みを活かす優れた事例として紹介された。
なお、Dualog社は1994年にノルウェーで設立。海事分野のデジタルプラットフォームのサービスプロバイダーとして、船舶向けに信頼性とセキュリティレベルの高い、インターネット、Email、クラウドサービスを提供。船舶管理に必要な船上のITサービスをこれまでに3000隻以上の船舶に提供している。
